2026年に創業・設立から節目の年を迎える「周年企業」が、全国で14万5,159社に上ることが分かりました。このうち2006年創業の「20周年」企業が2万6,663社で最多、続いて「50周年」企業が1万7,939社、「100周年」企業が2,371社でした。周年企業のうち上場企業は457社で、最長は荒川化学工業と大日本印刷の「150周年」です。
業種別では建設業が4万1,484社（構成比28.6％）で首位、サービス業が3万9,653社（同27.3％）と続き、両者で半数超を占めました。周年別にみると、「10周年」はサービス業が36.9％、「50周年」は建設業が31.8％、「100周年」は小売業が24.7％と、創業期の産業構造の違いが表れています。
主な記念企業として、100周年には豊田自動織機、東レ、信越化学工業、クラレ、集英社、富士急行、50周年にはスギホールディングス、リコーリース、ハンズ、叙々苑、10周年には伊藤ハム米久ホールディングス、ベースフード、matsuri technologies、ANA Xなどが並びます。最長は新潟の鮭加工老舗「きっかわ」の400周年です。
経営者の就任経緯が判明した約7万社では、創業者が2万9,055社（42.7％）、同族承継が2万5,923社（38.1％）で、両者を合わせた「ファミリー企業」が約8割を占めました。代表者の持ち株比率51％以上の「オーナー企業」は1万3,376社でした。周年を機に、カネテツデリカフーズの「100周年クエスト」特設サイトや、クラレ、井関農機による記念サイト・ロゴ展開など、ブランド刷新やSDGs発信の動きも広がっています。
今後は、人口減少や脱炭素といった構造変化のなかで、長寿企業の事業転換と後継者確保が一層の課題となります。周年施策は単なる記念行事にとどまらず、採用や取引先への信頼訴求、地域との関係強化を図る戦略的な機会として活用されるかどうかが、次の10年・100年を左右するとみられます。
source: PR TIMES